青森県内経済団体に求人票の早期提出を要請しました。

2018年01月25日

青森COC+推進機構(機構長:佐藤敬弘前大学長)では、このたび、青森県内の経済5団体(青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会、青森県経営者協会、青森経済同友会)に対し、大学・短大・高専など高等教育機関への求人票の早期提出を要請しました。

青森COC+推進機構の「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事業」では、青森県の最大の課題である「人口減少克服」に向け、学生の青森県内への就職や起業支援、雇用創出に取り組んでいます。青森県内企業は首都圏企業に比べ、求人票を提出する時期が遅い傾向にあるため、県内企業が早期に求人票を提出することが、学生の県内定着の推進につながると考え、今回の要請に至りました。

平成30年1月24日(水)、佐藤機構長と花田勝美副機構長(青森中央学院大学長)、圓山重直副機構長(八戸工業高等専門学校長)が、青森商工会議所を訪問し、報道陣が集まる中、青森県商工会議所連合会の若井敬一郎会長に要請書を手渡しました。その後の意見交換では、大学等と経済団体の相互の協力と連携を確認いたしました。

求人票早期提出要請 求人票早期提出要請

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