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教育プログラム開発委員会を開催しました

2019年03月13日

平成31年3月8日(金)、弘前大学総合教育棟2階大会議室において「教育プログラム開発委員会」を開催し、事業協働機関である大学等、自治体、企業・NPO等から選出された委員12名が出席しました。

教育プログラム開発委員会は、弘前大学理事(教育担当)を委員長とし、地域創生人財の育成に係る「共育型インターンシップ・プログラム」、「女子学生のキャリア支援プログラム」、「起業実行プログラム」の教育プログラムを開発するために設置され、各プログラムについてワーキンググループを形成し検討を行っています。

4回目となる今回の委員会では、はじめに各教育プログラム開発の取り組みと事業計画について報告が行われ、また、策定した各教育プログラム(標準モデル)についての説明と、今後の活用方法等について活発な意見交換が行われました。
 
 

「青森地域COC推進協議会」を開催しました。

2019年03月06日

平成31年3月4日(月)、「青森地域COC推進協議会」を開催し、佐藤敬学長ら14名が出席しました。

平成26年11月に設立された同協議会は、平成26年度に本学が文部科学省に採択された「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」に関する提言と評価を行うため、学長を会長とし、理事、青森県知事、弘前市長、青森県内の企業関係団体の長及びNPO法人関係者によって構成されています。

(委員名簿はこちら

今回の協議会では、最終年度である平成30年度の数値目標の達成見込みや、これまでの5年間の事業取組の成果及び終了後の事業継続の展望について、各担当理事から報告が行われました。その後、自治体及び各企業関係団体等の委員から講評が述べられ、最後に、佐藤学長から、これまでの事業協力に対する謝辞及び引き続き連携に対して協力いただきたい旨依頼がありました。

 

「雇用対策フォーラム~地元企業の人材採用力とは~」を開催しました。

2019年02月20日

弘前大学八戸サテライトは、平成31年2月13日(水)八戸パークホテルにおいて、八戸地区雇用対策協議会、青森COC+推進機構、八戸市、八戸市商工会議所、八戸地域社会研究会と共催で「雇用対策フォーラム~地元企業の人材採用力とは~」を開催しました。

同フォーラムは、全業種にわたり人材不足が表面化する中、地元学生やUIJターン就職希望者が、地元の起業で働きたくなるような人材採用力について学ぶことを目的として開催されました。

開催に先立って、八戸地区雇用対策協議会の横町俊明会長からご挨拶をいただきました。プログラムは2部構成となっており、第1部は,八戸地域社会研究会の髙橋俊行会長から「UIJターンに見る地元企業の人材採用力の条件」について報告があり、続いて人事労務コンサルタントの嶋田葵氏から「若者の地元定着向上に向けた採用戦略や地方行政支援に学ぶ」と題した講演が行われ、地元定着向上のための正解は存在せず、各企業や各地域の環境に応じて適切な取組を行う必要があり、特に学生に対しては、想いを伝える求人・採用方法が効果的で、お金をかけずともできることから実行すべきであることについてご講演いただきました。

第2部は「若者に選ばれる地元企業の人材採用戦略とは」をテーマにパネルディスカッションが行われました。パネリストとして、UIJターン経験者である公益社団法人八戸観光コンベンション協会主事の西野正紀氏、株式会社ユニバース人事教育部人事グループの三本木優希氏に加え、八戸缶詰株式会社代表取締役の野田一夫氏、株式会社山匠電気工業代表取締役の山子泰典氏、八戸市商工労働観光部次長兼産業労政課長の久保朝生氏、同上の嶋田葵氏の6名をお招きし、コーディネーターの弘前大学人文社会科学部地域未来創生センター長である李永俊の進行のもと、UIJターン者の生の声や、各機関の採用戦略を紹介しながら、今後の青森県内においてUIJターン者の受入促進に必要な戦略について議論が交わされました。特に、働く場所に関して「親」の影響が強く、UIJターンだけでなく、学生の採用に対する「親」へのアプローチについて活発な意見交換が行われました。2部の最後には李センター長から、県内の所得変動や首都圏との経済格差、人口減少が経済に及ぼす影響などについて説明がありました。

最後に青森COC+推進機構からの情報提供として、弘前大学副理事の曽我亨から、弘前大学学生の県内就職希望率と県内就職率の相関及び全国的な人材不足を背景に首都圏の企業から例年よりも早期に大量に求人が提出されている現状から、学生の県内定着には県内企業の皆様に現在より早期に求人票を提出していただきたい旨のお願いがありました。

青森県の大きな課題である人口流出と雇用問題について議論された本フォーラムには、地元企業・自治体・金融機関・教育機関などから135名の参加があり、様々な機関が連携して課題解決へ向けた議論を行い、今後の取組につながるフォーラムとなりました。

雇用対策フォーラム 雇用対策フォーラム

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