弘前大学 COC・COC＋事業

平成26年12月15日（月）に、青森県が実施する「学生発　未来を変える挑戦フォーラム」において、弘前大学の学生が発表を行いました。

青森県は「青森県基本計画」の内容を、大学生などの若い世代に理解してもらうために、「学生発　未来を変える挑戦」プロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、学生自らが、青森県が抱える課題を認識し、調査し、行動することで、青森県の未来を変える人財を育成するものです。

本学からは、3つの学生グループの企画が採択され、その調査研究の成果を「学生発　未来を変える挑戦フォーラム」において発表しました。

各グループの発表テーマは以下のとおりです。

【食でとことんプロジェクト分野】

「小規模アグリビジネスのもたらす『生業（なりわい）』の可能性」
（弘前大学人文学部　青森スモールスケール・アグリビジネス調査班）

【人口減少克服プロジェクト分野】

「持続可能な第一次産業を生み出すローカリティ・労働形態・生産ネットワーク」
（弘前大学人文学部 ローカルイノベーション班）

「つくろう・味わおう・ふれあおう　あおもり・通リズム」
（弘前大学人文学部 李ゼミナール）

学生達は、青森県の現状に関するデータ分析に加え、フィールドワークを積極的に行い、机上の調査研究だけでは把握できないリアルな「現状と課題」を体験しました。これらの調査研究をもとに、ファミリー向け観光プランや、地域農業を持続させる組織化等を提案するとともに、新プラン実践の具体的な方策を示しました。

本学では、社会連携や地域貢献にかかるFD・SD事業として、幹部級職員を主な対象とした「青森県経済の現状と今後の展望等に係る説明会」を、平成26年12月9日（火）に弘前大学創立50周年記念会館岩木ホールで開催しました。

この説明会は、先に行われた青森県基本計画等に関する説明会に続く第4回目で、地域志向大学として地域貢献活動を一層推進していくために、青森県の経済に対する見識を深めることを目的として開催されました。

説明会には、佐藤学長をはじめ、役員、部局長、教育研究評議員など幹部職員らが、また、永澤弘前商工会議所会頭や弘前市商工政策課職員など、学内外合わせて46名が出席しました。

説明者の日本銀行青森支店 山口智之支店長からは、「青森県の経済は、数値的にはリーマンショック前まで回復したが、景気回復の実感は広く伝わっていない状況である。併せて、昨今の 急転している為替相場や国際状況にも注意を払う必要がある。」との現状分析が述べられました。

説明会後半には、日本銀行が展開している景気回復対策についての概要説明と活発な質疑応答が交わされ、出席者の関心の高さを感じさせるとともに、本学には地域経済へのさらなる貢献をお願いしたいとの要望がありました。

平成26年12月10日（水）に、弘前大学若手職員（会津、成田、佐藤、菅原、村井）による「『学生と事務職員で取り組む、新しい大学』プロジェクト発表会」を開催し、本学若手職員24名が参加しました。

このプロジェクトは、よりよい大学になるためには、学生と職員がともに大学づくりを考えることが必要であると考えた若手職員達が、若手職員同士の勉強会の場として、企画立案し、実施したものです。

本発表会のテーマは、「学生と事務職員がいっしょに青森に貢献する大学づくりをしていくために、必要なことは何か？」であり、テーマ設定の背景には、プロジェクトを進める中で、主催した若手職員達が、本学が、「平成26年度　文部科学省　地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択されたとの知らせを聞き、これからの大学づくりを考える上では、学生と地域のかかわりも重要であると考えたことがあります。

発表会では、伊藤教育担当理事の挨拶の後、他大学における取組事例を紹介し、3班に分かれてワークショップを行いました。
ワークショップでは、「農業体験と津軽弁講座のコラボレーション」や「学生に向けた一言自己ＰＲを職員証に入れる」等、様々なアイディアが提案され、活発な議論が行われました。

発表会の参加者からは、「学生と接する時間を大切にしようと思った」、「COCのことを念頭において働こうと思った」、「これから、学生とともに大学を盛り上げていきたい」等の感想が寄せられました。